役員貸付金を解消しないとどんなデメリットがある?

会社の債務超過

役員貸付金を解消せず計上していることには、複数のデメリットがあります。

なお、そもそも役員貸付金とは何か、ご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

融資が受けにくくなるのはなぜか、また相続税はどうなるのかなど、今回はそのあたりのことも含めてご紹介しましょう。

役員貸付金が回収できないと不良債権になる?

バランスシート上の資産に分類される勘定科目が、役員貸付金です。

これは会社が役員に対して、貸し付けを行ったお金を指します。

資産に分類されているのは、いずれ返済される可能性がある債権であるのが理由です。

簿記に関する知識がある方であればご存知かもしれませんが、仕訳の借方は役員貸付金、貸方は現金となります。

役員貸付金という資産が増加し、現金が減少した状態になるので、帳簿上の資産の増減は発生しませんが、役員貸付金が回収できなければ使うことができない資産です。

不良債権になるかどうかについてですが、銀行はそのようにみなすことが多いです。

役員貸付金のよくあるケース

中小企業の経営者で役員貸付金を利用するケースが多く、一時的な役員への給料代わりとするのが主な目的です。

一例として、赤字や債務超過が解消できず経営状態が悪化していると、役員への給料引き下げを余儀なくされます。

そして、それによって役員の生活費などが不足してしまう場合があるのです。

暮らしていけなくなるピンチを解消するために、会社からお金を貸してもらう形にするのはよくある話といえるでしょう。

役員報酬を引き下げることで費用が少なくなる分、当期利益を増やすことはできますが、引き下げた分を役員貸付金で補うことは帳簿上の操作でしかないのです。

役員貸付金が解消しないと融資が受けにくい

実は役員貸付金というのは、金融機関からお金を借りる上では良くない勘定科目なのです。

資産なのになぜ悪いのかと疑問に感じた方もいらっしゃるでしょう。

社長が会社にお金を借りることが多いと述べましたが、役員貸付金が解消されていない状態は、社長が会社にお金を返済していないことを意味します。

そして、すでに述べたとおり、銀行側は社長が会社に借りた分を支払う可能性のない、不良債権として役員貸付金を見ます。

とくに、役員貸付金が数期に及んで発生し続けている場合には、社長が返さないだろうという見方がされやすくなるでしょう。

銀行側は、仮にお金を貸したとしても、その会社の経営者が私的にそのお金を使い込むのではないかと考えることが多いのです。

よって役員貸付金がある場合、融資の審査を通過しにくくなってしまいます。

ただ、銀行側から役員貸付金を解消すれば貸せますと、説明されることもあるでしょう。

役員貸付金は利息を計上しなければならない

役員貸付金は、経営者が会社に借金をしたとしても、利息が生じることになるのです。

どのようにして利息が決定するのかについてですが、銀行などからの借金の有無によって変わってきます。

あるケースでは、その融資の利率によって利息が発生する形になります。

これに対し、ないケースでは国内銀行の短期貸出約定平均金利に対し、1%以上を上乗せした分の利息が発生する仕組みです。

また、会社側でも受取利息として決算書に記載しなければいけません。

書類上は会社にとって利益となりますので、受取利息が増加したことによる影響で、法人税などの負担が大きくなるケースもあるでしょう。

役員貸付金を解消するには、現預金で支払いができれば良いのですが、そうもいかない事情を抱えていることが多いはずです。

その場合には、役員報酬額を高く設定する方法のほか、役員退職金の支給、経営者の個人資産を会社が買い取るなどして解消する手段があります。

役員貸付金は相続が発生する

相続財産は、資産などのプラス財産ばかりでなく、借金などのマイナス財産も含まれます。

プラス財産だけ相続して、マイナス財産は相続しないという選択はできません。

役員貸付金は相続人にとってマイナス財産になるのです。

会社から役員貸付金を受けている者が亡くなったとき、相続人が相続することになり、会社から返済請求されることもあるでしょう。

プラス財産よりマイナス財産が多いときは、相続放棄をすることで回避できますが、プラス財産も同時に相続放棄しなければいけません。

自宅が亡くなった役員の名義である場合に相続放棄すると、住む家を失うことになります。

また、会社からすると相続放棄されることで、回収できない不良債権になってしまいます。

役員は親族だけという中小企業の場合、役員貸付金などマイナス財産も全て相続して事業継続することもあるかもしれませんが、相続人が返済していくことは必須でしょう。

役員貸付金まとめ

役員貸付金は生活費の不足などのピンチを切り抜ける一時しのぎには良いかもしれません。

また、帳簿上の赤字や債務超過を増加させないために、役員報酬を引き下げ役員貸付金で対処することもあるでしょう。

ですが、役員貸付金をそのままにしておくことは、会社の経営状態にとっては良くないものです。

とくに銀行の融資を受けにくくなるのは困ると思った方は多いのではないでしょうか。

役員貸付金を安易につくらないことも重要ですが、すでに累積がある場合には、金額が膨れ上がる前に早期に解消したほうが良いですね。