役員借入金の債務免除で債務超過を解消するメリットと注意点

会社の債務超過

役員借入金を解消する手段として債務免除があります。ですが、この方法で債務超過を解消することにはメリットだけでなく注意点もあります。

それは、納税額が増えてしまうことです。

ですが、具体的になぜ増えてしまうのかを理解しておけば、余計なお金がかかることもなく、資金繰りがうまくいくようになる可能性もあるのです。

そこで今回は、役員借入金をそのままにしておくデメリットや、債務免除することのメリットと注意点を詳しく紹介しています。

役員借入金をそのままにしておくデメリット

役員が会社に貸しているお金を、役員借入金といいます。

会社の資金繰りが苦しいときに、代表者が個人のお金を注ぎ込んで返済を求めないことが多いですが、放置しておくことは良くありません。

たとえば、以下のデメリットが挙げられるでしょう。

  • 銀行など金融機関からの信用度が落ちる
  • 相続財産として相続税が課される
  • 取締役会の承認を得なければいけないケースがある

上記のうち、金融機関の信用度がダウンしてしまうのは、会社の自己資本比率がダウンすると判断されるのが主な理由です。

相続税については、役員が亡くなってしまうと相続財産になるために、相続税が課されることになります。

そして取締役会の承認については、個人の資金を企業に貸付するため、その人が自分だけの判断で高利息をつけるのを防ぐために必要になります。

また返済トラブル発生時に、企業の担保がなくなる危険性のことも考慮して、取締役会の承認を得ることが必要になるのです。

このようなデメリットを解消する方法として債務免除がありますが、いつ行うかで後述するデメリットがあります。

役員借入金を債務免除すると納税額が増えることがある

役員借入金をそのままにしておくと良くない理由を述べましたが、減少させる方法のひとつとして債務免除をあげることができます。

仕訳は借方が借入金(役員)、貸方が債務免除益となります。

ただ注意しなければいけないこととして、納税額が増加してしまう場合があります。

法人税や贈与税が課される場合がある

債務免除は企業にとっては益金ですので、企業の利益が増えたことでその分の法人税の負担が生じる場合があるのです。

また、債務免除を受けた方と株主が同一人物でない場合、株主に贈与税が課される場合もあります。

企業の株主の方が株式の価値が高まった分にあたる金額を、債務免除を受けた方から贈与によって獲得したとみなされるのが理由です。

繰越欠損金で相殺できる範囲で債務免除すれば税金がかからない

役員借入金の債務免除を選択することによって、法人税が課されることがあるのはすでに述べたとおりです。

回避するための手段のひとつに、繰越欠損金を利用する方法があります。

前回の法人税の申告書をチェックしてみると良いでしょう。

その書類に記載のある、翌期に繰り越す欠損金という項目をチェックしてください。

いくらあるのかは企業によって差があるでしょうが、その金額を超えない分で債務免除益の計上を行う方法があります。

この繰越欠損金を超えない範囲で相殺することにより、法人税が課されてしまうのを回避することが可能です。

債務免除で債務超過が解消すれば融資が受けやすくなる

全資産を売却しても、負債の全額を支払うことができない状態を債務超過といいます。

役員借入金の債務免除の発動によって、この状態の解消に繋げられます。

債務超過の状態は、銀行など金融機関から見ると、支払能力に乏しいと判断されることになり融資を受けにくい状態です。

債務免除によって債務超過を脱出できれば、銀行などの金融機関からの印象は良くなります。

一度は融資を断られた経験があるとしても、債務超過の解消によって借りられる確率はアップするでしょう。

資金繰りが苦しくなってきそうな気配があるとすれば、役員借入金をなくして純資産マイナス状態をなくすことをおすすめします。

役員借入金の債務免除まとめ

会社に資金を貸している金額を示す勘定科目の役員借入金は、銀行などの融資の審査で不利になったり、相続税の対象になったりします。

メリットに比べデメリットのほうが多いため、解消するに越したことはありません。

ただし、債務免除で債務超過を解消したことで法人税などの税金がかかることがあるため、いつ行うかのタイミングに注意が必要です。顧問税理士に相談してみると良いです。