債務超過になっても倒産しない会社と倒産する会社の違いとは?

会社の債務超過

債務超過状態に転落すると同時に100%倒産ではなく、この状態にあっても倒産する会社としない会社があります。

それは一体なぜなのか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

倒産しない会社とする会社で何が違うのか、その理由をまとめています。

なぜ大手企業は債務超過になっても倒産しない?

大手企業ともなると、銀行からの大借金を抱えています。

その企業が債務超過に転落し、そのまま潰れてしまうと仮定すると、銀行はどういう運命をたどるのでしょうか?

この点が、大手企業が純資産マイナスでも倒産しない主な理由のひとつなのです。

会社が倒産すれば、その借金は経営者などや連帯保証人が返済義務を負います。

しかし、大手企業が抱える莫大な借金を、個人が返していくのは困難であるといえるでしょう。

結果、自己破産を選択せざるを得なくなるのです。

すると、銀行は融資した全額を回収することができずに大打撃を受け、大手企業と共倒れになるリスクにさらされてしまいます。

銀行が回収を急がず、債務超過に陥っている大手企業が倒産しない理由のひとつです。

下手に回収を急ぎあの銀行は薄情だと話が広がり、新規融資の申込企業や融資中の企業が離れるのを避けたいという思惑も銀行にはあるでしょう。

ほかには、大手企業は多くの関連会社を設立しています。

大手企業が倒産すれば、バタバタと関連会社まで潰れることになり、そこで働いていた人達は仕事と収入を失います。

すると、国としては税収が大幅ダウンしてしまう問題に直面する形になるのです。

加えて日本政府や政治家に対する批難の声があがり、安定して国を動かしていくことができなくなります。

こうした問題が起こることを嫌い、国としても大手企業はあっさりと潰れてほしくなく、倒産しないのです。

なぜ中小零細企業は債務超過で倒産するリスクが高い?

昔とは違い、今は少額の資本金で起業できる時代です。

資本金が少ないことは、簡単に債務超過の状態へと転落するリスクが高いことを意味しています。

これが、中小零細企業が債務超過で倒産する確率が高い理由のひとつといえるでしょう。

また、倒産しても社会的影響が少ない中小零細企業が債務超過になると、銀行が早めに融資を打ち切ることもあります。

ほかにも中小零細企業が抱える複数の問題があります。会社が潰れるリスクを上げている要因として以下のような問題もありますね。

中小零細企業の人材不足

現在、中小零細企業の人材不足は非常に深刻な問題として表面化しています。

会社で仕事をする人員を確保できなければ、業務を続けることが難しくなってしまうのです。

すると会社の規模を小さくするか、廃業するかの選択を余儀なくされてしまうでしょう。

これが、中小零細企業が債務超過で倒産するリスクが高い理由のひとつです。

給与アップによる経営圧迫

人材を確保できずにいる中小零細企業は、事業が継続できなくなる問題の打開策として、給与の引き上げを行うことがあります。

大手企業に比べて資金力がない上に、好条件で人材を雇うことにより、経営が圧迫されてしまうのです。

そうして利益を獲得し、規模を大きくしていければ良いのですが、事業がうまくいかず、給与が支払えなければ債務超過状態に転落します。

そのまま経営状態が回復しなければ、倒産を迫られてしまうことになるわけです。

中小零細企業が生き残るための対策

どうすれば中小零細企業が倒産せずに、事業を継続していけるのでしょうか。

主力の商品・サービスなどの収益力を高めることは、いうのは簡単で実現は大変かもしれませんが、必要不可欠といえるでしょう。

徹底したコストカットを行うことも、利益を確保するためには実行したい取り組みです。

ほかには、出資者を求めることも、債務超過を解消して会社を存続させるための方法に含まれます。

大きく分けて、以下の出資の方法があるといえるでしょう。

  • 誰かに頼み込んで株を購入してもらう
  • 経営者自らが株を買う
  • 不特定多数からクラウドファンディングで資金調達する

出資によって純資産を増やせば、あっさりと債務超過状態は解消し、倒産を免れることが可能です。

そのほか、中小零細企業同士で協力関係を築くという動きも起こっています。

人材が足りない問題の解決、お互いに強みといえる技術などのシェアやそれによるシナジー効果などが見込めるでしょう。

また共同で新しい事業を生み出したり、それによる新たな顧客の獲得ができたりすることにも繋がる可能性があります。

債務超過と倒産まとめ

企業の規模によって、債務超過による倒産のリスクには差があり、大手企業に比べて中小零細企業は潰れる確率が高くなります。

なお、ご紹介した中小零細企業の生き残り策が、すべての方法なわけではありません。

できることは多くありますので、今後起業したい、既に起業している方は何ができるか考えたり、調べたりすると良いでしょう。