債務超過で資金繰りが悪化したときの対策と見切りの決断

会社の債務超過

債務超過状態に転落して資金繰りが悪化した場合、対策としては何があり、どこで見切りをつける決断をすべきなのでしょうか。

その対策や見切り時を把握しておけば、いざ問題に直面したとき素早く判断し、行動にうつすことができます。

債務超過になると融資を断られて資金繰りが悪化する

会社に純資産がまったくない状態で、資産をすべて投げ打っても借金を0にできなくなっているのが債務超過です。

この状態では大抵、銀行は会社に融資しません。

貸付をするか検討するに際し、審査で以下の点が問題視されてしまうためです。

  • 毎年赤字続きで収益をあげる力がなく黒字に転換できる経営能力がない
  • 債務超過による取引先の減少・減収の恐れがある
  • 資産で負債を完済できないイコール支払能力がない
  • 融資を行っても返済が継続できず回収できなくなるリスクが高い

融資を拒否されると資金繰りが苦しくなってしまいます。

債務超過状態にあったとしても、会社に資金が残っているあいだは倒産せず事業の継続はできるため、なんとかなるだろうと対策が遅れてしまうこともあります。

資金が底をつき取引先への支払いができなくなれば、取引停止になるでしょう。

また、従業員の給与も捻出できず退職者が続出、事業の継続が不可能になれば倒産するのです。

債務超過でも融資可能にするための対策

純資産が0を下回っている中で銀行の融資を受けるには、当然ではありますが経営の見直しに着手し、黒字化を目指すことが重要です。

経営能力や収益力があり、少額でも利益を獲得できる会社の体質であれば、やがて債務超過は解消できます。

債務超過の状態が一時的なものであったり、債務超過を招いた期間がまだ短ければ銀行の融資を受けられる見込みは十分あります。

実際に、いずれ黒字化する可能性があると銀行側が判断すれば、債務超過状態にあっても融資をしてくれることがあるのです。

慢性的な赤字を抱えているために債務超過にいたった会社も、黒字化の可能性があるなら諦めてしまうのはもったいないです。

銀行に対し経営改善計画書を見せ、しぶとく交渉することで融資にいたり、資金繰りが上手くいくようになるケースは少なくありません。

不動産などを担保に入れる&連帯保証を設定する選択肢も

社長個人が持っている不動産を担保に入れる方法や、社長や親族が連帯保証する形で、銀行融資を受けられる可能性があります。

債務超過状態にあっても、担保や連帯保証があれば、銀行は融資したぶんを回収しやすくなるためです。

担保に入れることが可能なのは、土地などの不動産だけではありません。

在庫や売掛金、有価証券なども対象となるため、担保として設定すれば審査で有利になりそうなものを持っている場合は、銀行に持ちかけてみましょう。

融資を受けても返済不能となれば、担保に入れたものは失い、連帯保証に選定された方は債務を負う羽目になる点は注意しなければいけません。

担保や連帯保証人を付けて借入した資金を食いつぶすようであれば、融資を受けず見切りの決断も必要になります。

銀行は担保物件を差し押さえたいわけではありませんから、利益を出して継続的に返済できるかどうかが重要です。

粉飾決算してまで融資を受けると行き詰る

債務超過になった会社は、銀行融資の審査で非常に不利になります。

これをどうにかしたいという思いで、不正会計である粉飾決算に手を出すのは良くありません。

高率で銀行側に見破られてしまい、きついペナルティを受けます。

まず、はじめに粉飾決算を理由に融資を拒否された銀行以外でも、融資を断られてしまう確率が飛躍的に上昇します。

さらに融資を受けた当初はバレなくても、途中で発覚すれば一括返済請求や損害賠償請求、刑事告訴の対処法を銀行側はとれるようになるのです。

一括での返済や損害賠償の支払いにより、資金繰りは苦しくなるでしょう。

損害賠償請求のほか、刑事告訴により詐欺罪が成立し、その情報が世に広まれば社会的信用失墜に繋がってしまいます。

融資を受けることができず、資金も失い、信用を失って取引先や従業員が去ってしまえば、その先にあるのは倒産しかないでしょう。

顧問税理士が粉飾決算を進言した場合、損害賠償請求はその税理士に対しても行われることになるはずです。

会社再建が見込めないときは倒産の決断も必要

融資を受けることができたとしても一時しのぎに過ぎず、収益力や経営能力がなく再び債務超過を招くリスクが高い会社もあるでしょう。

結局、資金繰りが苦しくなり、会社が再生する道を見出せないのであれば、倒産を選択するのも賢明な判断です。

倒産を決断する好タイミングは、支払不能の状態に陥ってしまう前といえます。

会社に資金があるうちは、一発逆転のチャンスに賭けてみたくなるものですが、それが叶わず支払不能となれば、時既に遅しです。

支払不能状態になる2ヶ月前までに、会社再建の見込みがあるか考えるべきですね。

そして、再生が見込めないとの結論が出たら、倒産を決断します。

支払不能状態を招く2ヶ月前までであれば、倒産のための準備を十分に行うことが可能です。

また、倒産手続きで発生する費用や、家族の暮らしを守るための資金などを確保できます。

債務超過と資金繰りまとめ

会社が債務超過になると銀行の融資を受けるのは厳しくなりますが、借入できるようにするための対策がないわけではありません。

しかし、融資の見込みがあるからといって、粉飾決算をするのはやめましょう。

そして仮に銀行の融資を受けても同じことの繰り返しで、資金繰りが悪化する見通しであれば、勇気を持って倒産の道を選択するのも大切です。