債務超過になった会社が倒産したら退職金や給料がもらえない?

会社の債務超過

債務超過状態にあった会社が倒産すると、退職金や給料を支払ってもらえないのではないかと不安になりますよね。

資産の総額が負債の総額を下回っているのが債務超過であるため、多くの方は期待できないと思っているかもしれません。

しかし意外な事実があって、回収できる見込みは十分にあるのです。

会社が倒産しても退職金や給料は優先的に支払われる

仕事をした分の賃金については、支払いを受ける権利が失われません。

退職金や給料を受け取っていない方は、会社にとっては債権者に該当します。

会社の倒産については、主に以下のパターンをあげることができるでしょう。

  • 破産
  • 民事再生
  • 会社更生

破産のケースでは、倒産手続きが始まる前の3か月分にあたる賃金を受け取る権利を持っています。

残りの2種類の倒産手続きでは、未払いになっている分の全額の支払いを受ける権利が与えられているのです。

しかもその権利の優先度は、ほかの債権者に比べて高くなっているのが特徴です。

債務超過の会社には退職金や給料を支払う余力がないのも現実

ほかの債権者より優先的に退職金や給料を受け取る権利があるといっても、発生している問題は会社の倒産です。

どうして企業が潰れるのか、ほとんどの方は莫大な負債を抱えた、資金が底をついてしまったなどを思い浮かべるでしょう。

いくら優先的に支払いを受ける権利があるといっても、会社に払えるだけの資金がなければ意味がないのではと思う方は多いはずです。

ない袖は振れない状態に陥っていれば、お金を取りたくても取ることができないと思うのは無理もないでしょう。

仮に取れたとしても、退職金や給料の全額とまではいかないかもしれません。

優先的に支払いが行われるものは、賃金のほかに税金、抵当権が設定されている債権などが存在します。

そのため、倒産する会社の資産が乏しい場合、給料や退職金を全額支払えないことがあるのです。

ただし、まったく打つ手がないのかというと、そのようなことはありません。

会社から退職金や給料がもらえないときに利用できる制度がある

会社が倒産し、退職金や給料の支払いを受けることができない場合、未払賃金立替払制度が労働者を助けてくれます。

倒産した会社のかわりに、国が未払いの給料や退職金を支払ってくれる仕組みになっているのです。

100%の未払い分を回収できるわけではありませんが、マックスで80%までの回収が可能となっています。

ただ、立て替えてくれる金額は受け取る人の年齢によって上限が設定されており、1人につき支払いを受けられる上限は296万円です。

金額以外の条件

未払賃金立替払制度を利用するには、クリアしなければいけない条件が多くあります。

一部ご紹介しますが、たとえば会社が倒産したことや給料や退職金が支払われていないことは当然含まれます。

また、黙っていても勝手にお金を受け取れるわけではありません。

証明書や確認通知書といった書類を取得し、提出したあと審査を経て口座に入金される仕組みになっています。

会社が外部の退職金制度を利用していれば全額もらえる

退職金を老後資金などとして、あてにしている方は多いでしょう。

給料以上に額が大きいために、会社の倒産で支払いを受けることができないとなると大きな痛手となってしまいます。

ただ、幸いなことに会社が外部の退職金制度を利用していれば、100%回収が可能です。

外部の組織が直接、労働者に対して退職金を支払う決まりになっていれば、会社が倒産してもその影響が及ぶことはありません。

よく利用されている制度が中小企業退職金共済です。建設業退職金共済など、業種によっては別の退職金制度もあります。

全額の受け取りが可能ですので、会社自身が倒産で資金がまったくない状態でも安心です。

先述した老後資金に充てたり、次の仕事が決まるまでの生活費にあてたりと、好きな目的で使用できます。

もちろん、受け取った全額を使わず貯蓄しておくというのも良いでしょう。

会社と共倒れになるのを防ぐため、就職・転職先の候補を決めるにあたって、外部に退職金を積み立てているかどうかの確認も大切ですね。

会社の倒産と退職金についてまとめ

会社の倒産は労働者にとっては職を失うことを意味しますが、給料や退職金を受け取る権利まで失うことはありません。

国の未払賃金立替払制度で救済されたり、会社が外部の退職金制度を利用していれば救済されたりします。

受け取れるものはしっかりと受け取って、今後の生活にその資金を活かしていきましょう。